2026年9月1日から交通ルールが変わります
2026年（令和8年）9月1日から、道路交通法施行令の改正により、一定の生活道路における自動車の法定速度が、これまでの60km/hから30km/hに引き下げられます。
普段から自動車を運転される方にとって、身近な道路の速度ルールが変わる可能性があります。
今回は、どのような道路が対象になるのか、運転する際に何に注意すればよいのかを分かりやすくご紹介します。
すべての一般道路が30km/hになるわけではありません
今回の改正で特に注意したいのは、すべての一般道路の法定速度が30km/hになるわけではないということです。
警察庁によると、2026年9月1日から法定速度が30km/hとなるのは、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない一般道路です。
一方、次のような道路については、今回の改正後も法定速度は60km/hです。
・中央線や車両通行帯が設けられている一般道路
・道路の構造上、または中央分離帯などによって、自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路
・自動車専用道路
・高速自動車国道の対象となる道路
そのため、「住宅地の道路だから30km/h」と一律に判断するのではなく、道路の構造や道路標識を確認することが大切です。
道路標識で最高速度が指定されている場合は？
道路標識や道路標示によって最高速度が指定されている道路では、法定速度ではなく、標識等で指定された速度が最高速度となります。
例えば、法定速度が30km/hとなる道路であっても、道路標識等によって最高速度が40km/hと指定されている場合は、最高速度は40km/hとなります。
反対に、法定速度が60km/hの道路でも、道路標識等によって最高速度が30km/hと指定されていれば、最高速度は30km/hです。
実際に運転するときは、法定速度だけで判断せず、道路標識や道路標示を確認しましょう。
なぜ生活道路の法定速度が30km/hになるのでしょうか？
生活道路は、地域住民の日常生活に利用される道路で、歩行者や自転車なども通行します。
今回の改正では、特に中央線などが設けられていない道路について、自動車の法定速度を30km/hとすることになりました。
普段利用している道路でも、道路の幅や構造によって今回の改正の対象になる場合があります。
これまでの運転感覚だけで速度を判断せず、道路の状況や標識を確認することが大切です。
運転するときに気をつけたいこと
法定速度を守ることはもちろんですが、決められた速度の範囲内であれば、どのような状況でもその速度で走行してよいということではありません。
警察庁も、道路や交通の状況、天候や視界などを考慮して、安全な速度で走行するよう呼び掛けています。
特に生活道路では、次のような場面に注意しましょう。
・子どもの急な飛び出し
・歩行者の道路横断
・自転車との接近や接触
・見通しの悪い交差点
・駐車車両の陰から出てくる歩行者
・住宅や駐車場から道路へ出入りする車両
「いつも通っている道路だから大丈夫」と思わず、周囲の状況を確認しながら安全運転を心掛けましょう。
2026年9月1日からの変更ポイント
施行日
2026年9月1日
法定速度が30km/hとなる道路
主に、地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない一般道路
法定速度が引き続き60km/hとなる道路
中央線や車両通行帯が設けられている一般道路など
道路標識等で最高速度が指定されている場合
標識等で指定された速度が最高速度
すべての一般道路が30km/hになるのか
いいえ。対象となる道路は限定されています。
佐伯市・大分県で運転される皆さまへ
普段何気なく利用している住宅地の道路なども、今回の法改正によって法定速度が変わる可能性があります。
2026年9月1日以降は、これまでの運転経験や「この道路ならこのくらい」という感覚だけで速度を判断せず、道路標識や道路標示、道路の構造を確認して運転することをおすすめします。
特に生活道路では、歩行者や自転車の動きにも十分注意し、余裕を持った安全運転を心掛けましょう。
今回の法改正をきっかけに、ご自宅周辺や普段利用している道路の速度標識などを一度確認してみてはいかがでしょうか。
まとめ
2026年9月1日から、一定の生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます。
ただし、すべての一般道路が30km/hになるわけではありません。
道路標識等によって最高速度が指定されている場合は、その指定速度が最高速度となります。
これからも道路の状況や交通環境をよく確認し、ルールを守った安全運転を心掛けましょう。
この記事について
本記事は、2026年8月31日時点で警察庁が公表している情報をもとに作成しています。
道路ごとの具体的な最高速度については、実際に設置されている道路標識・道路標示をご確認ください。
制度について不明な点がある場合は、都道府県警察本部または警察署にご確認ください。
